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国際サッカー連盟(fifa)の女子ランキング日本は現在何位?

   


国際サッカー連盟(fifa)のランキング女子

2014年12月19日付上位30カ国ランキング

1 ドイツ 2176
2 アメリカ合衆国 2158
3 フランス 2091
4 日本 2084

5 スウェーデン 2000
6 イングランド 1984
7 北朝鮮 1981
8 ブラジル 1968
9 カナダ 1962
10 オーストラリア 1957
11 オランダ 1933
12 ノルウェー 1928
13 中国 1880
14 イタリア 1879
15 スペイン 1875
16 デンマーク 1855
17 韓国 1836
18 ニュージーランド 1827
19 スイス 1826
20 アイスランド 1818
21 スコットランド 1783
22 ロシア 1783
23 フィンランド 1778
24 ウクライナ 1772
25 メキシコ 1737
26 ベルギー 1710
27 オーストリア 1702
28 コロンビア 1691
29 アイルランド 1666
30 チェコ 1657

 

 

疑惑のロシアW杯招致、PC破壊で証拠隠滅?

国際サッカー連盟(FIFA)の汚職事件でスイスの捜査当局などが、2018年のロシアW杯の不正招致疑惑への捜査を進めていた件で、8月20日立件を見送る方針である事が報じられました。

この疑惑は南アフリカW杯招致でFIFA関係者が起訴された事などからも、立件の可能性は非常に高いと見られていました。

なぜ立件が見送られたのかについては、証拠収集のために必要不可欠だった招致委員会のパソコンが破壊され、証拠を集める事が困難となった事が一因となっています。

これに関してロシアW杯の組織委員会は、パソコンとその関連機器はリースであったため返却した・古くなったため廃棄されたなどと回答しています。

また同汚職事件で2022年のカタール開催の招致に関しても捜査は進められており、こちらは文書類なども残っているため捜査が続けられるとの事。

 

広がりを見せるFIFA汚職事件の疑惑

FIFA汚職事件は2015年に報道された出来事の中でもかなりの注目度となっています。

FIFA幹部・関係者らによる多額の贈収賄や脱税など、金銭に関連するあらゆる不正が行われていた事から、多くのFIFA関係者が起訴される事態となった上、2018年ロシアW杯・2022年カタールW杯の招致疑惑など、事件は更なる広がりを見せています。
米司法省が発表した贈収賄の金額も半端なものではなく、過去24年間で1億5000万ドル、日本円で185億円以上となっています。
現在の焦点であるロシアW杯招致疑惑についてですが、簡単に言うとW杯の開催国を決める投票が行われる際に、その票が賄賂によって買われていたというものとなります。
W杯が開催される事によって、開催国に起こる経済効果は非常に大きいものとなり、どこの国も自国での開催を望むという背景があっての不正行為というわけです。

 

パソコン破壊は証拠隠滅の常套手段

証拠となる情報・データが納められているとされるパソコンを破壊し、証拠隠滅を計る事例は近年非常に多くなっています。

日本で記憶に新しいのは、小渕優子前経済産業相が政治資金規正法違反事件で東京地検から家宅捜索を受けた際、PCのHDDをドリルで破壊していた件などがあります。
日本での証拠隠滅する行為そのものに対する刑法では、他人の事件に関して証拠隠滅を計った場合は刑法104条の違反となり、刑事罰となります。
「他人の」という一言がついている点は誰しも疑問に思うわけですが、自身が罪に問われる事件の証拠は誰もが消そうとして当たり前ですので、これに対しての罪は問われないのです。
海外ですと国によって刑法は様々なのですが、法律がどうであれ明らかな証拠隠滅と見られる行為があれば当然クロと見て間違いないと思えます。

 

法律が悪を守ってしまうケース、なんとかならないのでしょうか

ここまで巨大な汚職事件ですので、立件を見送らなければならない事は誰から見ても正しい着地ではないでしょう。

しかし時に法律は犯罪者や悪を守る働きもしてしまいますし、ロシアW杯組織委員会のPC破壊はまさしくそれに当てはまる事例だと思います。
明らかな疑惑があれど逃げるが勝ちのような仕組みでは、カタールの方の捜査も真実へ辿り着けるのか不安が生じます。文書類が残っているとはいえ、本丸はPCに保存されたデータであると見るのが妥当でしょう。
こういった場合に臨機応変に悪を追求出来る手段も用意されているべきだと感じます。
FIFAといえばサッカーファンなら誰もが知っている世界的組織ですが、元々は小さなボランティア団体でした。
サッカー人気が世界的なものに成長した事からあまりにも巨大になり、不正を行う事で得られる不当な利益の誘惑に勝てなかったのでしょうが、清くあるべきスポーツの世界だからこそ正しい人間のみで運営される曇りのない組織に生まれ変わって欲しいです。

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